飯田信用金庫（飯田市本町）と南信州広域タクシー（上殿岡、以下アップルキャブ）が9月5日、「次世代自動車（電気自動車）導入促進のためのインフラ施設提供に関する協定」を締結した。

可搬型充放電器V2VはEV車を連結し充電することができる

　同協定は、「同信金営業車（EV自動車）におけるアップルキャブ伊賀良営業所設置の急速充電器による24時間365日、無償給電サービス」「災害時等におけるライフラインの寸断時に本社営業所及び阿智営業所の太陽光発電による普通充電設備の無償開放」「EVタクシー車両、可搬式V2VによるEV電欠時駆け付けサービス」「EVタクシー、給電タクシーによる災害時の電気の供給」の4点。

　アップルキャブは9月上旬に電欠対応用に可搬型充放電器POCHA（ポッチャ）V2Vを導入し、24時間365日、給電サービス、電欠駆け付けサービス等を提供することで電気自動車普及を後押しする。V2VはEV車同士を連結して充電が可能。全国では40台ほどが普及しているが、全てロードサービス等の事業者で、民間のタクシー会社としては全国初の導入となる。

　同信金では全車両130台のうちEV自動車1台を保有するが、給電設備や電欠の不安や、車両価格が割高であることから、営業車のEV化は進んでいないのが現状。同信金総務部長の中平博貴さんは「今回の協定で不安は一つ解消された。Co2削減の点を考えれば将来的にはEV化を進めていきたいが、まだ課題はある」と話す。

　今回の協定はアップルキャブからの提案で実現。同信金の小池貞志理事長は「地域では給電設備が限られているので様子を見ながらEVを運用していた。給電駆け付けサービスは安心して電気自動車を利用する環境になる。気候変動が叫ばれる中、危機に立ち向かうためには自助努力だけでなく地域が一体となることが大切」と話す。

　アップルキャブの鈴木佳史社長は「人と環境に優しい安全な上に安心を提供する企業を目指している。長野県の2050年カーボンニュートラルの後押しになれば」とあいさつで述べ、「ゼロカーボンに向け『うごくるの精神』（動くとすてきな未来が来る）で行動していきたい」と先を見据える。