飯田市、JR東海、SUITTEN、Airbnb Japanの4者による「二地域居住推進コンソーシアム」の設立記念キックオフイベントが7月20日、飯田の複合拠点「HIGASA（ひがさ）」（飯田市龍江）で開かれた。

さまざまな意見が飛び交ったワークショップ

　同コンソーシアムは、国土交通省の「2025年度二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択された取り組み。将来のリニア中央新幹線長野県駅（仮称）の開業を見据え、地域住民や事業者と地域外の人材が共に地域の価値を創り出す「共創人口」の創出を目指す。

　佐藤健市長は「人口減少や地域の担い手不足が進んでいる。リニア開業までの十数年は、コンソーシアムの設立によって生まれる『場』を通じて人材を育てる時間。飯田を面白がってくれる人が増えてくれたら」と話した。

　イベントでは、4者がそれぞれ事業概要や役割を説明。飯田市はプロジェクト全体の統括や制度づくり、JR東海は地域と都市部をつなぐ情報発信、SUITTENは現地プログラムの企画運営や滞在拠点「HIGASA」の整備、Airbnb Japanは宿泊事業者のネットワーク化などを担う。

　今後は、JR東海が進めてきた「里山ライフアカデミー」の参加者によるフィールドリサーチを10月に天龍峡エリアで行い、地域資源を発掘・編集して地域内外へ発信するほか、空き家などを活用した滞在・居住環境の整備も進める。地域との継続的な関わりを生み出し、観光や移住だけではない新たな地域との関係づくりにつなげる考え。JR東海事業推進本部の吉澤克哉さんは「地域資源を掘り起こし、地域に眠る価値を循環させ、カルチャーレールを敷いていきたい」と意気込む。

　イベント後半では、約50人の地域住民や事業者らが参加してワークショップを開催。「地域外の人の案内や受け入れに協力してくれる人をどう探すか」「どうすれば地域の人が『面白そう』と自然に参加し、共創の輪に加われるか」「地域の情報を集める仕組みをどう構築するか」「何から始めるべきか」をテーマに意見を交わした。

　「何から始めるべきか」のグループで議論したAirbnb Japan事業開発部長の谷口紀泰さんは「課題は多くあるが、地域のさまざまな人と関わりながらワークショップを開くなど、地域の人が自分事として外部の人との接点をつくっていければ」と話した。

　SUITTENの平野広樹CEOは「二地域居住とは、もう一つの暮らしを持つこと。都市部と地域をつなぎ、価値の最大化を目指す。誰かの『やってみたい』をかなえる場所にしたい」と先を見据える。