官民が一体となって地域の就農者の支援をする「南信州担い手就農研修制度」の第6期生の入所式が4月3日、JAみなみ信州（飯田市鼎東鼎）のみなみちゃんホールで行われ、8人の研修生が2年間の研修に臨む。

研修生が栽培に取り組む市田柿

　同制度は市町村やJAが、それぞれ単独で行っていた「新規就農者誘致事業」を官民一体で進める地域ならではの制度。さらに「地域おこし協力隊」制度を活用し、2021年度には農林水産省経営局が全国モデル組織として取り上げた。飯田市は、田舎暮らしの本で「住みたい田舎ベストランキング」人口5万人以上10万人未満のまちの総合部門で1位を獲得するなどの人気が影響し、移住や就農相談も増えているという。

　研修生は8人全員が県外からの移住者で、7人はJAが推奨する「夏秋キュウリ」と「市田柿」の複合栽培研修で技術を習得する。1人は飯田市のキノコ農家でエノキの専門研修に取り組む。

　JAみなみ信州組合長で南信州・担い手就農プロデュース代表の寺沢寿男さんは「新たに農業に人生を懸けて取り組むという思いを強く感じた。個々の経営の確立や地域の仲間とのつながりが大事になってくる。技術・経営・住宅・農地など一体となって進めていく同研修制度に2年間任せてただきたい」とあいさつした。

　同営農部次長兼担い手支援室長の木下雅夫さんは「技術や経営も大事だが、研修生が地域の担い手として地域に溶け込み定着し、地域の発展に貢献することが一番」と期待を寄せる。

　研修生の中で最も若く、豊丘村で研修する荒井宏之さんは「母親の実家が豊丘村で、小さいころから祖父母が営む農業を引き継ぐのは自分だと思っていた。オーストラリアでの農業体験を経験し、その楽しさを改めて感じた。将来は自分が栽培した農産物を海外で販売できるようにチャレンジしたい」と意気込む。