業務用ドローン専門店スカイファイト松本（松本市平田東）と飯田市が3月10日、「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」を締結した。

インストラクター奥田さんの説明を受ける佐藤健飯田市長

　スカイファイト松本を運営する「ASOLAB.（アソラボ）」は、創業3年目の新しい会社で、国家資格、民間資格のドローンスクールを運営するほか、測量・点検など業務用ドローン中心に事業を展開する。今回の協定は、災害発生時において、道路の寸断等による集落の孤立により救助・支援の遅れが懸念されることから、空路を活用した迅速な被災状況の把握、被災者の捜索、物資運搬などドローンでの支援活動を行うことを目的とするもの。南信では喬木村に次いで2例目。

　長野県によると県内で孤立する可能性のある集落は952カ所、飯田市は35カ所が想定されるという。同市産業経済部工業課が昨年12月、災害時の道路寸断を想定したドローンによる物資輸送の実証実験を、天竜川をまたぐ松尾寺所～下久堅間で行った。この実証実験で市はドローン活用による利便性や安全性を確認し、今回の協定に至ったという。

　同社ドローンインストラクターの奥田哲也さんが今後、実家のある飯田市を拠点にデータ収集など行い、実際に被災した際には協定により支援を行う予定。奥田さんの元には「マトリス350RTK」を配備、物資輸送では約10キロの物資を2～3キロ離れた場所まで運べるという。同社は他にも最大40キロ積載可能な機種も備える。

　原数幸社長は「災害時に孤立した場合、陸上のアクセスが限られるが空路は空いている。40キロまで運べれば数日間生き残るための物資は問題なく輸送できる。今後は、ドローンの先に空飛ぶ車が開発され、配備されれば緊急避難で人を救出できるようになる。災害時のドローンの技術に可能性を感じる」と話す。

　佐藤健飯田市長は「昨年12月の訓練でドローンの実力を目の当たりにした。さまざまな地形に対応した訓練を積み重ねながら、いざというときに活用できれば飯田市にとって心強い」と期待を込める。